厚生労働省が「貧困率」を測定・公表することになったそうです。貧困率とは、日本の全世帯を所得順に並べ、その中央値（所得1位から数えてもビリから数えても同じ順位にいる世帯の所得）の半分以下の所得の世帯がどの程度あるかを計算したもの。日本ではどのくらいか調べてみました。平成20年国民生活基礎調査によると、所得の中央値は448万円（平均は556万円）なので、一年間の所得が224万円以下の世帯が低所得世帯に数えられることになります。グラフからざっくり推計してみると、日本の総世帯のうち約22% (約1055万世帯) が低所得世帯に該当することになります。
ただし、問題なのは22％もの世帯が比較的低所得だということではないんですね。こうやって順位付けをすれば、他より所得の多い人も出てきますし、人より低い人も出てきます。みんなのお金の額面をいきなり10倍にして、所得200万円の世帯が2000万円に跳ね上がっても、中央値も4480万円になるだけなので、やはり低所得世帯にカウントされてしまいますよね。順番に並べてるだけなのだから、当たり前です。
それより問題なのは所得が少ないことではなく、低所得世帯の生活が苦しいことなのです。現在と同じ所得でも、貨幣価値が上がれば生活は楽になります。また、みんなの所得が同じくらいになれば平等な感覚が得られます。つまり、全世帯の所得が中央値付近に集まって、しかも生活の質が向上する（したと感じられる）ことが理想でしょう。ただ、それを上手に実現するアイディアはなかなか出ません。そんな中でも面白そうなのは、小飼弾氏の「生活保護を廃止して、全員年金を創設しよう!原資もあるヨ」かな。実現の手間が面倒くさいけど賛同が得られやすそうなのは、食品・教育・医療だけ課税しない方法とか（アメリカでは州によってやってますよね）。
